お知らせ
2024年04月10日
近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職後の競業避止義務」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2024年4月10日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年03月08日
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 テレワークの留意点」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2024年3月8日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年02月12日
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「最終回 相談窓口設置と対応 信頼なくして利用なし 問題を探す取組みも有効」が労働新聞第3436号（株式会社労働新聞社、2024年2月12日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年02月10日
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 試用期間的な有期雇用契約」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2024年3月10日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年02月05日
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第４回 研修の見直し 「影響力」の自覚を促す 実例紹介は最適な素材に」が労働新聞第3435号（株式会社労働新聞社、2024年2月5日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年01月29日
加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第３回 就活生、フリーランスへの対応」が労働新聞第3434号（株式会社労働新聞社、2024年1月29日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年01月22日
加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第２回 「嫌がっていなかった」は理由になるか？」が労働新聞第3433号（株式会社労働新聞社、2024年1月22日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年01月15日
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第１回 強まる介入の要請 職場の力関係が典型例 「不同意」表明困難な状態」が労働新聞第3432号（株式会社労働新聞社、2024年1月15日発行）に掲載されました。2023年7月13日に改正刑法が施行され、職場内のセクハラ問題への対応にどのような影響をもたらすのかを全5回で解説します。
詳細はこちら2024年01月15日
大浦綾子弁護士が執筆した記事「社会福祉法人恩賜財団済生会事件」が労働判例1297号（産労総合研究所、2024年1月15日発行）に掲載されました。
詳細はこちら2024年01月10日
近藤秀一弁護士が執筆した記事「高年齢者雇用の実務 定年延長・廃止に関する検討ポイントと法的留意点」および「相談室 労働契約 従業員の秘密保持義務」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2024年1月10日発行）に掲載されました。
詳細はこちら
