当事務所では2024年8月10日(土)～2024年8月15日(木)まで夏季休業とさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

野口大弁護士が執筆した特集記事「R6.4.16最高裁判決から導かれる「事業場外みなし」の運用とテレワークの留意点」および近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　能力不足社員の降格」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2024年7月10日発行）に掲載されました。

野口大弁護士が執筆した記事が労働新聞に掲載されました。
「久日本流通事件　「売上げの10％」で計算する固定残業代は有効か　時間外労働の対価と認めず」労働新聞3456号（株式会社労働新聞社、2024年7月8日発行）

「日本レストランシステム事件　飲食チェーンを経営、課長職には残業代なし？　権限られ管理監督者否定」労働新聞3449号（株式会社労働新聞社、2024年5月20日発行）

「アンスティチュ・フランセ日本事件　賃金減額する無期化提案された講師が差額請求　同一条件での契約更新否定」労働新聞3442号（株式会社労働新聞社、2024年3月25日発行）

近藤秀一弁護士が2024年7月1日よりパートナー弁護士に就任しました。
また、同日、吹田市適正職務等第三者審査委員会委員に任命されました。

野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、6月6日に「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「すべてが具体的でわかりやすかった。実践したい。社内でのパワハラの勉強会では理解ができなかった。」、「パワハラや労働問題等、普段理解しているようでも不十分であることを痛感しました。」、「具体例をお話しいただけて、実際のシチュエーションを思いうかべながら理解を深めることができました。」等の感想をいただきました。

大浦綾子弁護士が、依頼企業の従業員の方を対象に5月に実施したコミュニケーション研修について、参加された経営者の方から、「一つ一つ納得できる内容だった」、「もっと前に知っておきたかった話だった」、「社内で議論をして、もっと深めていきたいと思う」との感想をいただきました。

野口大弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　手当の不正受給」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2024年6月10日発行）に掲載されました。

野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、6月3日に「問題社員トラブル対応と法律実務講座」の講師を務めました。
「管理者全員の意識改革が必須と思いました。」、「具体例が多く、実務上で活かせる内容があったので良かったです。」、「立場を明確にしてお話しいただいたので、会社としてどこまでできるのかという点が分かりやすかった。」等の感想をいただきました。

近藤秀一弁護士が執筆した特集記事「無期転換に関するトラブルと法的留意点　雇止めに関するトラブル事例と有期契約の解消法、無期転換後の労働条件に関するトラブル事例とその対応策」および加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　求人票と異なる労働条件での採用」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2024年5月10日発行）に掲載されました。

大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が、労働新聞社にて、4月24日に「性犯罪の刑法改正と企業のセクハラ対応　最新実務」の講師を務めました。
「セクハラ対応において、会社の安全配慮義務を問われることがある、ということをあらためて教えていただいた」、「ジェンダーハラスメントへの配慮についても意識して伝えていくべきと理解できた」、「今回の研修でセクハラの全体像が整理できたような感じがします。」等の感想をいただきました。

近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　退職後の競業避止義務」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2024年4月10日発行）に掲載されました。

野口大弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　テレワークの留意点」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2024年3月8日発行）に掲載されました。

大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「最終回　相談窓口設置と対応　信頼なくして利用なし　問題を探す取組みも有効」が労働新聞第3436号（株式会社労働新聞社、2024年2月12日発行）に掲載されました。

加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室　労働契約　試用期間的な有期雇用契約」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2024年3月10日発行）に掲載されました。

大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第４回　研修の見直し　「影響力」の自覚を促す　実例紹介は最適な素材に」が労働新聞第3435号（株式会社労働新聞社、2024年2月5日発行）に掲載されました。

加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第３回　就活生、フリーランスへの対応」が労働新聞第3434号（株式会社労働新聞社、2024年1月29日発行）に掲載されました。

加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第２回　「嫌がっていなかった」は理由になるか？」が労働新聞第3433号（株式会社労働新聞社、2024年1月22日発行）に掲載されました。

大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第１回　強まる介入の要請　職場の力関係が典型例　「不同意」表明困難な状態」が労働新聞第3432号（株式会社労働新聞社、2024年1月15日発行）に掲載されました。2023年7月13日に改正刑法が施行され、職場内のセクハラ問題への対応にどのような影響をもたらすのかを全5回で解説します。

大浦綾子弁護士が執筆した記事「社会福祉法人恩賜財団済生会事件」が労働判例1297号（産労総合研究所、2024年1月15日発行）に掲載されました。

近藤秀一弁護士が執筆した記事「高年齢者雇用の実務　定年延長・廃止に関する検討ポイントと法的留意点」および「相談室　労働契約　従業員の秘密保持義務」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2024年1月10日発行）に掲載されました。