野口&パートナーズ法律事務所

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News

2024年07月10日
当事務所では2024年8月10日(土)~2024年8月15日(木)まで夏季休業とさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
2024年07月10日
野口大弁護士が執筆した特集記事「R6.4.16最高裁判決から導かれる「事業場外みなし」の運用とテレワークの留意点」および近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 能力不足社員の降格」がビジネスガイド8月号(株式会社日本法令、2024年7月10日発行)に掲載されました。
2024年07月08日
野口大弁護士が執筆した記事が労働新聞に掲載されました。
「久日本流通事件 「売上げの10%」で計算する固定残業代は有効か 時間外労働の対価と認めず」労働新聞3456号(株式会社労働新聞社、2024年7月8日発行)
「日本レストランシステム事件 飲食チェーンを経営、課長職には残業代なし? 権限られ管理監督者否定」労働新聞3449号(株式会社労働新聞社、2024年5月20日発行)
「アンスティチュ・フランセ日本事件 賃金減額する無期化提案された講師が差額請求 同一条件での契約更新否定」労働新聞3442号(株式会社労働新聞社、2024年3月25日発行)
2024年07月01日
近藤秀一弁護士が2024年7月1日よりパートナー弁護士に就任しました。
また、同日、吹田市適正職務等第三者審査委員会委員に任命されました。
2024年06月12日
野口大弁護士が、(株)投資育成総合研究所にて、6月6日に「会社を守る!経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「すべてが具体的でわかりやすかった。実践したい。社内でのパワハラの勉強会では理解ができなかった。」、「パワハラや労働問題等、普段理解しているようでも不十分であることを痛感しました。」、「具体例をお話しいただけて、実際のシチュエーションを思いうかべながら理解を深めることができました。」等の感想をいただきました。
2024年06月12日
大浦綾子弁護士が、依頼企業の従業員の方を対象に5月に実施したコミュニケーション研修について、参加された経営者の方から、「一つ一つ納得できる内容だった」、「もっと前に知っておきたかった話だった」、「社内で議論をして、もっと深めていきたいと思う」との感想をいただきました。
2024年06月10日
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 手当の不正受給」がビジネスガイド7月号(株式会社日本法令、2024年6月10日発行)に掲載されました。
2024年06月04日
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、6月3日に「問題社員トラブル対応と法律実務講座」の講師を務めました。
「管理者全員の意識改革が必須と思いました。」、「具体例が多く、実務上で活かせる内容があったので良かったです。」、「立場を明確にしてお話しいただいたので、会社としてどこまでできるのかという点が分かりやすかった。」等の感想をいただきました。
2024年05月10日
近藤秀一弁護士が執筆した特集記事「無期転換に関するトラブルと法的留意点 雇止めに関するトラブル事例と有期契約の解消法、無期転換後の労働条件に関するトラブル事例とその対応策」および加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 求人票と異なる労働条件での採用」がビジネスガイド6月号(株式会社日本法令、2024年5月10日発行)に掲載されました。
2024年04月24日
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が、労働新聞社にて、4月24日に「性犯罪の刑法改正と企業のセクハラ対応 最新実務」の講師を務めました。
「セクハラ対応において、会社の安全配慮義務を問われることがある、ということをあらためて教えていただいた」、「ジェンダーハラスメントへの配慮についても意識して伝えていくべきと理解できた」、「今回の研修でセクハラの全体像が整理できたような感じがします。」等の感想をいただきました。
2024年04月10日
近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職後の競業避止義務」がビジネスガイド5月号(株式会社日本法令、2024年4月10日発行)に掲載されました。
2024年03月8日
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 テレワークの留意点」がビジネスガイド4月号(株式会社日本法令、2024年3月8日発行)に掲載されました。
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