野口&パートナーズ法律事務所

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News

2022年8月12日
夏期休業のお知らせ
2022年8月12日(金)~2022年8月15日(月)まで弊所は夏期休業いたします。
なお、当事務所では感染症予防のため、対面でのお打ち合わせ等を控えることがございます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
2022年8月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 解雇に踏み切るまでの注意点」がビジネスガイド9月号(株式会社日本法令、2022年8月10日発行)に掲載されました。
2022年7月12日
野口大弁護士が、(株)投資育成総合研究所にて、「会社を守る!経営幹部・管理職に必須の法律知識【追加開催】」の講師を務めました。
「コンプライアンスの意味あい、パワハラとならない注意のコツ、メンタルヘルスに関する対処方法等々、すべて、勉強になりました」、「具体的事例を多々紹介し、各々の問題点を簡潔に解説して頂き説得力があった。(ポイントが明確)法的対処だけでなく組織人としての対処方法の説明もあり有益であった」等の感想をいただきました。
2022年7月12日
大浦綾子弁護士が、(株)紀陽銀行にて、「これで全部わかる!「ハラスメントの予防と事後対応」」の講師を務めました。
「具体的事例もまじえて丁寧に説明して頂き、とてもわかりやすいセミナーでした」、「会社ですぐに使える内容にしていただきとても助かりました」等の感想をいただきました。
2022年7月8日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 懲戒処分の留意点」がビジネスガイド8月号(株式会社日本法令、2022年7月8日発行)に掲載されました。
2022年6月17日
野口大弁護士が、(株)投資育成総合研究所にて、「会社を守る!経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「今まで大丈夫と思っていた事もダメな点があると知れました」、「結論と理由を明確にズバッと説明して頂き、理解しやすかった」、「事例を踏まえて説明をしていただけたので、とてもわかりやすかったです」等の感想をいただきました。
2022年6月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 退職勧奨の注意点」がビジネスガイド7月号(株式会社日本法令、2022年6月10日発行)に掲載されました。
2022年5月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 固定残業代制度」がビジネスガイド6月号(株式会社日本法令、2022年5月10日発行)に掲載されました。
2022年4月8日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 賃金や退職金の減額」がビジネスガイド5月号(株式会社日本法令、2022年4月8日発行)に掲載されました。
2022年3月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 専門的な業務に従事していた従業員への配転命令」がビジネスガイド4月号(株式会社日本法令、2022年3月10日発行)に掲載されました。
2022年3月4日
野口大弁護士が(株)投資育成総合研究所にて、「経営幹部に必須の法律知識『労働トラブル事例とその対処法』」の講師を務めました。
「法律知識は難しいイメージがありましたが、具体事例をもとにした研修で、とても理解しやすかったです」、「野口先生の講義をもっと聞きたいです」等、参加者全員から高評価を頂きました。
2022年2月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 試用期間中の従業員の本採用拒否」がビジネスガイド3月号(株式会社日本法令、2022年2月10日発行)に掲載されました。
2022年2月3日
大浦綾子弁護士が、(一社)日本経営協会にて、「問題社員・ローパフォーマーの労務管理」の講師を務めました。
「注意指導をハラスメントにならないように、他部署の人へ伝える必要があったため注意指導のコツはとても分かりやすかったです。精神疾患の従業員の主治医からの診断書に対する疑問もありましたので、目の前の問題が整理されました。とてもわかりやすく、聞きやすかったです。ありがとうございました。」等の感想をいただきました。
2022年1月24日
大浦綾子弁護士が、社内研修「ハラスメント研修」の講師を務めました。
「アンコンシャスバイアスなどの思い込みによるハラスメントは知っておくべき内容を短時間で理解できた。アサーティブな対応など勉強になった。」、「事例を取り入れわかりやすかった。ピンポイントな動画で問題点がよりわかりやすかった。」、「忙しいのでパワハラなどの相談は時間の合間に相談を受けるのは仕方ないと考えていましたが じっくりと時間かけて対応する事と理解しました。」、「基本は、相手の人格を尊重するところにあると理解できました。」等の感想をいただきました。
2022年1月20日
大浦綾子弁護士がパネリストとして参加した日本弁護士会連合会主催の「テレワークという働き方に関するシンポジウム」の記事が季刊労働法2021/冬(株式会社労働開発研究会、2021年12月15日発行)に掲載されました。
2022年1月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 労働者性の判断基準」がビジネスガイド2月号(株式会社日本法令、2022年1月10日発行)に掲載されました。
2021年12月27日
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「最終回 執筆者による座談会(下) 個別対応が基本に 多様性受け入れる姿勢を」が労働新聞第3334号(株式会社労働新聞社、2021年12月27日発行)に掲載されました。
2021年12月20日
新日本法規出版株式会社より大浦綾子弁護士共著の「裁判例・指針から読み解く ハラスメント該当性の判断」が発売されました。
ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはQ&A形式でわかりやすく解説しています。
重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。
令和4年4月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。
2021年12月20日
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第23回 執筆者による座談会(上) セクハラと受止めも 効果的な呼掛け 「申出は早めに」」が労働新聞第3333号(株式会社労働新聞社、2021年12月20日発行)に掲載されました。
2021年12月10日
野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 労働契約の成立と内定取消」がビジネスガイド1月号(株式会社日本法令、2021年12月10日発行)に掲載されました。
2021年12月1日
大浦綾子弁護士執筆の記事「遊筆-労働問題に寄せて アサーティブ・コミュニケーション」が労働判例No.1251号(産労総合研究所、2021年12月1日発行)に掲載されました。
2021年11月20日
加守田枝里弁護士執筆の記事「今これが知りたいQ&A キャリアを重視した安藤運輸事件高裁判決を分析する」が月刊人事労務実務のQ&A12月号(一般社団法人日本労務研究会、2021年11月20日発行)に掲載されました。
2021年11月15日
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第19回 介護 休業は準備に活用を 在宅と併用で離職防ぐ」が労働新聞第3329号(株式会社労働新聞社、2021年11月15日発行)に掲載されました。
2021年10月25日
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第16回 周囲のサポート 常態的負担増を回避 不満溜まればマタハラへ」が労働新聞第3326号(株式会社労働新聞社、2021年10月25日発行)に掲載されました。
2021年10月11日
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第14回 不利益取扱いの例外 カギは”事前の注意” なければ裁判で負けも」が労働新聞第3324号(株式会社労働新聞社、2021年10月11日発行)に掲載されました。
2021年9月25日
大浦綾子弁護士が、女性士業の会にて、「ハラスメント対応について」の講師を務め、202名の皆様にご参加いただきました。
「大浦弁護士のセミナーは、社労士会等でも過去に何度も受講させていただいていますが、いつも実務に沿った、スパッと分かりやすいご解説で、今回も問題点が非常にクリアになりました。ありがとうございました。」、「落ち着いた語り口で、とても聞きやすかったです。また法律面からの解説が興味深かったです。質問に対する回答にも温かみを感じました。」、 「実務をなさっているかたならではのリアリティのある対応なので、とても説得力がありました。」、「短時間ではありましたがポイントを絞った内容、かつ流れるような展開に引き込まれて拝聴しました。また、質問への回答を含め説得力があり、たいへん勉強になりました。」等の感想をいただきました。
2021年9月20日
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第11回 突発休への対応 カギは業務の平準化 代役いれば影響最小限に」が労働新聞第3321号(株式会社労働新聞社、2021年9月20日発行)に掲載されました。
2021年9月6日
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第9回 不利益取扱いの回避 「取得」が理由はダメ ”ノーペイ原則”で判断を」が労働新聞第3319号(株式会社労働新聞社、2021年9月6日発行)に掲載されました。
2021年8月23日
野口大弁護士が、(株)紀陽銀行にて、「ローパフォーマー・問題社員への対応をめぐる法律と実務対策」の講師を務めました。
「精神疾患についてのことまで聞けると思っていなかったので、大変勉強になりました」、「日々の業務に関わるお話が多く、興味深いものでした」、 「期待以上の内容でした。直面している内容があったため、大変勉強になりました」等の感想をいただきました。
2021年8月23日
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第7回 転居転勤 回数や範囲を示す 勤務地無限定の場合でも」が労働新聞第3317号(株式会社労働新聞社、2021年8月23日発行)に掲載されました。
2021年8月2日
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第5回 有期労働者の育休 継続1年以上を撤廃 取得要件緩和は来春から」が労働新聞第3315号(株式会社労働新聞社、2021年8月2日発行)に掲載されました。
2021年7月10日
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第4回(最終回) 創業支援等措置と定年後再雇用者の人員整理に関するトラブル」がビジネスガイド8月号(株式会社日本法令、2021年7月10日発行)に掲載されました。
2021年7月5日
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第1回 総論~常識を疑う~ 批判的視点で検討を 最低限の法対応では不足」が労働新聞第3311号(株式会社労働新聞社、2021年7月5日発行)に掲載されました。
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