どのようなケースで依頼できるのか？

• ケース1
  社内でハラスメント被害申告があったが、「被害者」と「加害者」、双方言い分が全く異なっていて、どのように判断すべきか分からない。
• ケース2
  ハラスメント申告にかかる言動があった事実は双方認めているが、適正な注意指導の域にとどまるのか、違法なハラスメントなのかの判断ができない。
• ケース3
  誰がみても適正な注意指導に対して「パワハラだ」と主張して、頻繁に社内相談窓口に通報する社員がいる。調査に費消する時間も膨大で無駄が多いので、調査や判断を外注して、無駄を省きたい。

弁護士による調査・意見書の強みとは？

処分を受けた「加害者」が事実無根であるとして処分の有効性を争ったり、逆に「ハラスメントではない」という結論に不満な「被害者」が損害賠償請求等をしてくるケースが多々あります。そのような法的紛争となった場合、会社としてハラスメントについて十分に調査検討したのか否かが争点となり、調査が不十分であれば、会社の法的責任が認定されることとなります。
ハラスメント裁判実務を熟知した弁護士による調査・意見書があれば、裁判となっても調査が不十分と批判されることはありません。
会社としては、調査にかかる莫大な時間と労力を省きつつ、ハラスメント事案について、法的に安全な対応を行うことが可能となります。

顧問弁護士よりも外部の弁護士が良いのか？

一般に、外部の弁護士による調査の方が、信用性が高いと評価されます。

何を依頼できるのか？

弁護士が直接現場に赴いて、「被害者」、「加害者」の他、関係者に対して順次事情聴取を行い、聴取記録を精査し、関連証拠（メール等）とあわせて事実認定し、違法なハラスメントが認められるか否かの法律意見書を作成します。