野口&パートナーズ法律事務所

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弁護士費用

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  1. 法律相談・調査
  2. 顧問契約
  3. 紛争事案
  4. 講演・社内研修
  5. 日当
  6. 当職からの出張の可否

法律相談・調査

  • 資料等検討時間も1時間単位でカウントします。
  • 調査とは、関係者や当事者からの事情聴取、現場検証等のことです。
  • 非顧問先の場合には、以下の条件となります。
    • 必ず来所頂く必要があります。電話・メールでの相談及び当職が出張して法律相談することはできません。
    • ご予約は顧問先が最優先となりますので、直ちにご予約が入らない可能性があります。
  • 他の方・他の企業のために代理で相談することは原則できません(他士業の方及びコンサル業の企業について、自身及び自社のクライアントの事案を相談する場合には、当該クライアントが直接当職にご相談いただくことが必要となります)。

法律相談・調査料金 :【非顧問先】 1時間 3万円(消費税別途) 【顧問先】 顧問料の範囲

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顧問契約

顧問契約には以下のようなメリットがあります。

  • 月の限度時間まで何回でも自由に相談できます。
  • 電話・メールでの相談が可能です(最大のメリットです)。
  • 当職の携帯電話番号も開示いたしますので、緊急時の電話相談も可能です。
  • ご予約は顧問先が優先となります。
  • 月の限度時間まで何回でも簡易な書面作成を依頼できます。
  • 出張しての法律相談・調査(現場での関係者からの事情聴取・現場検証等)も依頼可能です。顧問先であれば顧問料の範囲で実施することが可能なため、日当を気にせず柔軟に出張することが可能となり、案件処理がスムースとなります。
  • 紛争事案(団体交渉代理・交渉事案、労働審判、裁判)について、事案等に応じて割引が可能となります。
  • 講演・社内研修を顧問料の範囲で依頼することができます。
顧問料 月額 5万円(消費税別途) 月額 10万円(消費税別途) 月額 15万円(消費税別途)
月限度時間 月3時間まで 月6時間まで 月10時間まで
  • 超過した時間については、1時間あたり3万円(消費税別途)が加算されます。
  • 法律相談・調査等に要する時間のほか、資料等検討時間や移動時間が月限度時間から控除されます。
  • 他の方・他の企業のために代理で相談することはできません(他士業の方及びコンサル業の企業について、自身及び自社のクライアントの事案を相談する場合には、当該クライアントが直接当職にご相談いただくことが必要となります)。
  • 契約は1年単位で途中解約はできません。

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紛争事案

個別見積もりとなります。

  • 交通費等実費については別途加算されます。
  • 出張の日当について
    • 非顧問先の場合で当職が出張する場合は別途日当が加算されます。
      顧問先の場合、顧問料の範囲で対応可能です(実移動時間を月限度時間から控除していきます)。

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講演・社内研修

詳細で具体例豊富なオリジナルレジュメと明快な解説が好評です。
過去の実績はこちらをご参照下さい 。
非顧問先 原則 20万円(消費税別途)
顧問先 顧問料の範囲(年1回まで)

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日当

半日以内(往復3時間まで) 5万円(消費税別途)
半日以上(往復3時間を超える場合) 10万円(消費税別途)/日
顧問先 顧問料の範囲

  • 往復時間は実移動時間で算定します(例 場所にもよりますが、近畿の県庁所在地及び岡山市・和歌山市、名古屋市などは半日以内で算定できる場合が多いです)。
  • 顧問先の場合、顧問料の範囲で対応可能です(実移動時間を月限度時間から控除していきます)。

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当職からの出張の可否

  • 顧問先の場合、日当は顧問料の範囲で対応可能です(実移動時間を月限度時間から控除していきます)。
  法律相談・調査 紛争事案 講演・社内研修
非顧問先 不可 可(日当・交通費等 実費別途)
顧問先 可(日当は顧問料の範囲・ 交通費等実費別途)
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