野口&パートナーズ法律事務所

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2018年10月31日

新日本法規出版株式会社より野口大弁護士共著の「実務家が陥りやすい 相続・遺言の落とし穴」が発売されました。

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2018年8月20日

大浦綾子弁護士が、MBSラジオ1179「弁護士の放課後 ほないこか」に出演しました。
「働き方改革」の一貫として来年導入される「高度プロフェショナル制度(高プロ)」について、経営者側の視点で、制度を効果的に活用できる場面、導入時の留意点について説明をしました。

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2018年7月9日

朝日放送テレビ「おはよう朝日です(月~金 6:45~8:00)けさのクローズアップ」にて大浦綾子弁護士がセクハラ問題に詳しい企業側弁護士としてインタビューを受けた様子が放送されました。
日ごろから、企業のハラスメント研修でお伝えしている内容のダイジェスト版で、分かりやすかったという声を多数いただきました。今後も、ハラスメント問題の啓発に力を入れてまいります。

収録風景
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2018年5月17日

弊所主催にて、第4回労働判例研究会を開催しました。
定額残業代の有効性(時間明示は本当に必要なのか)、定年後再雇用時の労働条件(極端な減額や雑務を命じることは本当に違法なのか)をテーマに、最新の裁判例を検討しました。
紛争が頻発している分野について、最先端の判例情報をとりいれつつ、どのような制度設計・運用がトラブル防止に役立つのかを研究する内容で、毎回好評をいただいております。

2018年3月27日

野口大弁護士が近畿税理士会北支部にて「顧問先に指摘すべき労務リスク」との内容で研修会を実施しました。
税理士先生が顧問先に配布できるチェックリストも添付して非常に好評でした。

2018年3月15日

生産性新聞に、本年3月6日に大浦綾子弁護士が講師を務めました東京開催のセミナー「企業のための女性が活躍できる職場づくりのポイント」を取材していただきました。
女性の活躍できる職場を目指すことは、「誰もが働きやすい職場」をつくることにつながり、生産性の向上を考える上でも重要なテーマとなっています。

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2018年3月6日

大浦綾子弁護士が東京開催のセミナー「企業のための女性が活躍できる職場づくりのポイント」(主催:新日本法規出版株式会社)で講師をつとめました。
参加者からは、自社での実務対応の参考になった、自分自身のキャリアを考える機会になった等の感想をいただきました。
講演の素材となった書籍「女性社員の労務相談ハンドブック」も、「わかりやすく、部下マネジメントの参考にできる。」等、好評をいただいています。

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2018年1月

株式会社PHP研究所より野口大弁護士、大浦綾子弁護士が監修したDVD『ケースで学ぶ セクシュアル・ハラスメント お互いを思いやる職場づくりのために』が発売されます。
身近に起こりがちなセクシュアル・ハラスメントを、具体的事例をもとに解説をした、効果的な社内研修に適切な教材です。同性同士のハラスメントやLGBTに対するハラスメントといった新しい課題も盛り込まれています。

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2018年1月10日

大浦綾子弁護士・近藤秀一弁護士共同執筆の記事「改正職安法施行 トラブル続出!求人票の労働条件を変更等する場合の対応」がビジネスガイド・通巻848号(2018年1月10日株式会社日本法令より発行)に掲載されました。
採用難の時代を反映し、昨今、求人・採用にまつわるご相談や講演依頼を多く受けています。この記事では、平成30年1月1日に施行される職業安定法改正の内容、京都地裁平成29年3月30日判決、及びこれらを受けた実務対応を解説しています。

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2017年12月14日

野口大弁護士が講師の『働き方改革(労働時間改革)のリスク管理と法律知識』(東洋経済新報社主催)が東京会場にて開催されます。

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2017年12月10日

野口大弁護士・大浦綾子弁護士教導執筆の記事「タイプ別 限定社員の制度設計」が月刊ビジネスガイド12月号・No847(株式会社日本法令より2017年12月10日発行)に掲載されました。
就業規則例を掲載した実務的な内容で好評をいただいております。多様な働き方を可能にする手段である限定正社員制度についても、引き続き、最先端のご提案を続けていきます。

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2017年11月28日

大浦綾子弁護士が共著しました「女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック」が新日本法規出版株式会社より出版されました。
女性社員にどんどん活躍していただくための実務上の知恵を、実務担当者(経営者、人事担当者)に読みやすい、コンパクトなQ&A形式でたくさん紹介しています。是非多くの方に手にとっていただきたい書籍です。弊所にて見本をご覧いただくこともできますので、お気軽にお声かけください。

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2017年11月28日

弁護士大浦綾子が、大阪労働局・大阪弁護士会共催の「ハラスメントのない職場づくりのためのセミナー」で講師を勤めました。企業関係者を中心に358名が参加をしたセミナーにて、セクハラ・マタハラ防止のために効果的な社内研修の在り方を、参考になる取組事例のご紹介をしつつ、解説しました。実践的な内容で参考になったという評価を多数いただいています。

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2017年10月14日

弊所主催にて、第3回労働判例研究会を開催しました。
近時、大変関心の高い、労働時間管理、同一労働同一賃金ガイドライン案等につき、最新の裁判例を紹介し、実務上の対応策について検討しました。ご好評をいただき、多くの方にリピートいただいています。

2017年10月4日・6日

野口大弁護士が監査役全国会議において、分科会(働き方改革)の司会を担当しました。

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2017年9月20日

『経営法曹(第194号)』にて大浦綾子弁護士執筆の記事「法律実務Q&A~育児休業等を理由とする不利益取扱いについて~」が掲載されました。
女性社員活躍のために最低限クリアすべき、育休取得者や短時間勤務者の適法な処遇の在り方について、分かりやすく解説しています。

2017年8月15日

労働開発研究会発行の『労働法学研究会報(第68巻 第16号)』にて大浦綾子弁護士執筆の記事「採用を成功に導くための秘訣とは~募集・採用選考活動において留意するべきポイントとは~」が掲載されました。
採用時に健康診断の提出を求めてよいか、メンタルヘルス不調にかかわる情報の提供を求めてよいか等、よくある疑問点を解説した講義録です。

2017年6月1日

日本労務研究会発行の『月刊 人事労務実務のQ&A』に野口大弁護士執筆の記事「最高裁 国際自動車事件判決を分析する~歩合給から時間外割増賃金などを控除する制度は労基法37条の趣旨に反するとまではいえず有効と判断~」が掲載されました。

2017年4月10日

新日本法規出版より遺言・相続実務問題研究会が編集した『審判では解決しがたい 遺産分割の付随問題への対応-使途不明金・葬儀費用・祭祀承継・遺産収益分配等』が出版されました。

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2017年4月3日

株式会社PHP研究所より野口大弁護士、大浦綾子弁護士が監修したのDVD『ケースで学ぶマタニティ・ハラスメント~働きやすい職場作づくりのために~』が発売されました。
マタハラ社内研修に必要な情報がすべて盛りこまれたドラマ仕立ての教材です。企業が防止に取り組むべきマタハラとは何か、上司・同僚・制度利用者がそれぞれどのような言動を心がけるべきか、といった点の理解を助ける良い教材になっています。
 DVD上映とセットで行う大浦綾子弁護士のハラスメント研修も好評をいただいております。マタハラ研修の実施にあたり、ぜひご検討ください。

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2017年4月1日

労働開発研究会発行の『労働法学研究会報(第68巻 第7号)』にて野口大弁護士執筆の記事「企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題~正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて~」が掲載されました。

2017年3月10日

一般財団法人労委協会発行の『中央労働時報』第1215号』に野口大弁護士執筆の記事「実例 労働審判(第72回)定額残業代の有効性」が掲載されました。

2017年3月8日

野口大弁護士が大阪府社会保険労務士会にて「労災事案の対処方法」というテーマで講演を行いました。

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2017年2月24日

弊所は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」を導入しました。

2017年2月18日

弊所主催にて、第2回労働判例研究会を開催しました。
有期雇用運用上の法的リスクを改めて検討すべく、雇い止め、更新上限、正社員との賃金格差につき、最新の裁判例を研究し、採用難や同一労働同一賃金の法改正の動向をふまえた今後の有期雇用活用の在り方について、ディスカッションしました。

2017年1月10日

野口大弁護士執筆の『新・労務管理上のグレーゾーン』が日本法令発行の「ビジネスガイド」にて連載開始されました。なお、単行本の発刊も予定されております。

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2016年12月26日

大浦綾子弁護士が執筆を担当した労働新聞の記事『女性にまつわる労務問題Q&A』の連載が終了しました。 斬新なテーマ・切り口で各方面から反響をいただきました。 今後も、このような情報発信の場も通じて、多様な働き方を受け入れる職場づくりの後押しを続けてまいります。

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2016年11月30日

リスクマネジメント講座「労務トラブルの最新動向と監査役等の留意点」
11月7日  名古屋会場
11月14日 福岡会場
11月22日 大阪会場
で実施します。申込み殺到で即日満席となったため、11月30日大阪で追加開催することとなりました。
常勤監査役向けの内容となりますが、企業経営者や企業幹部の方々も参加できます。 詳細は日本監査役協会までお問い合わせ下さい。

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2016年9月10日

大浦綾子弁護士の執筆記事「ストレスチェック制度の概説」が大阪商工会議所機関誌『大商ニュース 2016年9月10日号』に掲載されました。
新しい制度を有効に運用するポイントをコンパクトに解説した記事です。

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2016年9月7日

大浦綾子弁護士が日経ビジネススクールの講座『労働法制を踏まえた女性活躍のための人事制度設計・運用のポイント』にて講師をつとめました。
育児・介護休業法等の改正情報や最新の裁判例も盛り込み、女性活躍職場のための取組例を豊富にお伝えする他に類をみない内容の講座で大変、好評でした。

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2016年8月24日

弊所主催にて、同志社大学太田肇教授をお招きし、第2回 人事労務勉強会を開催しました。
太田教授より「働き方の『質』で評価をする」という題目で講義をいただいた後、参加各社経営者や人事ご担当者などを交え「育児・介護と仕事の両立支援制度について考える」のテーマで議論をしました。在宅勤務制度のメリット・デメリット、短時間勤務社員の処遇をめぐる悩み、勤務地限定総合職の活用の実態等につき、非常に有意義な意見交換の場となりました。

2016年7月4日

7月4日より労働新聞にて大浦綾子弁護士の記事『女性にまつわる労務問題Q&A』が連載スタートしました。

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2016年6月18日

弊所主催にて、第1回 労働判例研究会を開催しました。
労働条件の不利益変更、退職、マタハラと呼ばれる不利益取扱いの局面において、紛争予防のためには、どのような方法で個別の労働者の同意をとりつけるのが効果的かを、最新の裁判例をもとにディスカッションしました。

2016年5月10日

野口大弁護士・大浦綾子弁護士共同執筆の記事「相次ぐ“無効”判断!安易な設計・運用はキケン!「定額残業代」をめぐる判例分析&設計上の留意点」が月刊ビジネスガイド5月号・No821(株式会社日本法令、2016年5月10日発行)に掲載されました。

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※この記事内容に関するセミナーを日本法令主催で実施します(7月2日及び7月23日)
セミナーの詳細はこちら

2016年4月27日

野口弁護士が日本経済新聞社本社(東京)において経営者向け労働法のセミナーを実施しました(日経ビジネススクール)。

2016年4月1日

野口弁護士が特別アドバイザーに就任しております損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社が、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社、株式会社全国訪問健康指導協会と合併し、新たに「SOMPOリスクケアマネジメント株式会社」としてスタートしました。

2016年2月20日

鹿児島・熊本・宮崎3県合同の社会保険労務士研修会の講師を担当しました。

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2016年1月19日

徳島県経営者協会主催にて、テレビ会議システムを利用した講演会を実施しました。
テレビ会議システムの活用により、遠隔地でもダブル講師での講演が実現可能となり、好評をいただいております。

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2015年9月05日

平成27年9月5日 第20回近畿産業医部会研修会(主催:日本産業衛生学会 他、共催:大阪府医師会 他)が開催され、野口弁護士が使用者側弁護士としてディベート・セッションに登壇しました。

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2015年7月06日

弁護士野口大が「企業の人事労務に強い弁護士」として、日経産業新聞(平成27年5月29日)で取り上げられました。

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2015年6月15日

大浦綾子弁護士執筆の記事「36協定をめぐる法務リスクとトラブル防止のポイント~36協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは~」が労働法学研究会報第2599号(平成27年6月15日発行)に掲載されました。
時間外労働がある職場では欠かすことができない36協定につき、トラブル防止のポイントを実務的な観点から分かりやすく解決しています。

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2015年1月~6月

野口大弁護士、大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士執筆の記事「一歩進んだトラブル予防法」が労働新聞にて連載されました。

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2015年3月02日

近藤弁護士が新たに入所しました。

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2015年1月27日

大浦綾子弁護士が講師を担当しました下記セミナーの動画が公開されております。

平成26年12月2日(火)中小機構虎ノ門セミナー
「パワハラとならずに部下を厳しく注意指導するコツ」(大浦)
主催者 独立行政法人中小企業基盤整備機構

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2015年1月15日

大浦綾子弁護士が活動しております「なにわ士業ネットワーク」のセミナーが中小企業振興新聞(平成27年1月15日付)にて紹介されました。

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2015年1月10日

野口弁護士執筆の記事「良い人材が集まる『ホワイト企業』の労務管理」がSMBCマネジメント+2月号(SMBCコンサルティング株式会社、平成27年1月10日発行)に掲載されました。

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2014年12月15日

野口大弁護士、大浦綾子弁護士が、PHP研究所の管理職向け自己啓発講座を担当しております。是非社内研修等にご活用下さい。

野口大弁護士 「上司必見! パワハラとならない注意・指導方法」
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大浦綾子弁護士 「職場からセクハラをなくすための基礎知識」
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2014年11月25日

大浦綾子弁護士執筆の記事「使用者が取り組むべき過労死防止対策」が、「労働と経済」(労働開発研究会、2014年11月25日発行)に掲載されました。

過労死防止との関係で、企業はどの程度の労働時間削減に取り組むべきか、削減のための具体的方策は何か、を行政通達や裁判例を参照しつつ、解説しています。

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2014年11月12日

野口大弁護士・大浦綾子弁護士共同執筆の記事「今すぐ取り組むべき『三六協定』の不備是正のポイント」が月刊ビジネスガイド12月号(日本法令、2014年12月10日発行)に掲載されました。

刑事立件の引き金ともなる36協定の不備のチェックポイントと是正方法を、書式例も交えて分かりやすく解説しています。

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2014年07月10日

大浦綾子弁護士執筆の記事「職場のパワハラ対策Q&A~適正な注意・指導が行われる職場作りのポイント~」が先見労務管理「賃金統計と雇用実務」(労働調査会、2014年7月10日発行)に掲載されました。

パワハラに過度に萎縮せずに、必要な注意・指導を行うためのポイントを、最新の裁判例も参照しつつ、分かりやすく解説しています。

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2014年07月03日

大浦綾子弁護士の活動が朝日新聞(2014年7月3日朝刊・経済面)にて紹介されました。

中小企業経営者の頼れるパートナーになりたいという思いを共有する弁護士・税理士12名で結成した「なにわ士業ネットワーク」のセミナーの取組み等が注目を浴びています。

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2014年07月01日

野口大弁護士の講演録「ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務~能力不足・反抗的なローパフォーマーにどう対応していくか~」が労働法学研究会会報(2014年7月1日発行)にて冊子になりました。

2014年05月01日

弁護士野口大が、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス(株)の特別アドバイザーに就任しました。

当法律事務所及び野口&パートナーズ・コンサルティング(株)と同社の協力関係によって、企業のメンタルヘルス事案について、より高度なコンサルティングの提供が可能となりました。

2014年03月15日

大浦綾子弁護士執筆の記事「企業が対応すべきポイントは?『男女雇用機会均等法施行規則・指針改正』と実務対応」が月刊ビジネスガイド4月号(日本法令、2014年3月10日発売)に掲載されました。

職場での性別による差別禁止やセクハラ対策に関連した2014年7月施行の改正への実務対応につき、いち早くお伝えする内容となっています。男女ともが職場でその能力を生かせる環境作りの基礎となる施策として、企業規模を問わず関心の高い分野についての実務的解説です。

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2013年12月15日

野口大弁護士、大浦綾子弁護士共同執筆の記事「問題社員・ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務」(月刊ビジネスガイド・2013年9月号)が、「2013年ビジネスガイド『よかった記事』ランキング1位」に選ばれました。

問題社員対応について実務的に役立つノウハウを解説した記事について、読者から高い評価をいただきました。

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2013年12月05日

大浦綾子弁護士執筆の記事「パワハラ上司とならずに部下を注意・指導する方法」が月刊ビジネスガイド1月臨時増刊号「最新動向と実務を徹底解説!解雇・退職・雇止め」(日本法令、2013年12月5日発売)に掲載されました。

上司が「パワハラになるだろうか」と躊躇することなく、適切な注意・指導を行っていくための心得や、会社で整えるべき上司のバックアップ体制について、実務に即した分かりやすい解説をしています。

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2013年12月05日

野口大弁護士執筆の記事「『解雇有効』と認められるための“プロセス管理”の実務と留意点」月刊ビジネスガイド1月臨時増刊号「最新動向と実務を徹底解説!解雇・退職・雇止め」(日本法令、2013年12月5日発売)に掲載されました。

高リスクではあるが、経営者として、健全な職場環境を維持するためには、問題社員の解雇を選択しなければならない場面も出てきます。必要に迫られた場合に、紛争リスクを低減させつつ解雇を行うための方法を実務的な視点から解説しています。

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2013年11月12日

徳島県経営者協会主催にて、テレビ会議システムを利用した講演会を実施しました。

セミナー風景 1
セミナー風景 2
セミナー風景 3

2013年10月15日

当法律事務所が、「弁護士プロフェッショナル」(産経新聞生活情報センター企画)という書籍で「全国の多数の企業・経営者のブレーンをつとめる」として紹介されました。

2013年08月23日

ビジネスガイド9月号(No.772)に問題社員・ローパフォーマーに関する記事が掲載されました。

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2013年06月01日

税理士業界ニュースにおいて弁護士野口大のインタビュー記事が掲載されました。

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2013年05月01日

三井物産インシュアランスMIC BIZ PRESSに労災に関する記事が掲載されました。

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2013年03月19日

WEBサイトを公開しました。

2013年01月31日

『「社長」と「会社」を守る!!人事労務18の鉄則』を出版しました。

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2011年05月20日

経営者向けの労働法の書籍を出版しました。

「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)1500円(税別)
実戦的で分かりやすいと非常に好評です。
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