野口&パートナーズ法律事務所

野口&パートナーズ法律事務所 TEL.06-6316-1600

〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
  • お問い合わせ
  • 就業規則無料診断

お知らせ

  1. HOME
  2. お知らせ
  3. 2017年

お知らせ

2017年12月14日

野口大弁護士が講師の『働き方改革(労働時間改革)のリスク管理と法律知識』(東洋経済新報社主催)が東京会場にて開催されます。

詳細はこちら

2017年12月10日

野口大弁護士・大浦綾子弁護士教導執筆の記事「タイプ別 限定社員の制度設計」が月刊ビジネスガイド12月号・No847(株式会社日本法令より2017年12月10日発行)に掲載されました。
就業規則例を掲載した実務的な内容で好評をいただいております。多様な働き方を可能にする手段である限定正社員制度についても、引き続き、最先端のご提案を続けていきます。

詳細はこちら

2017年11月28日

大浦綾子弁護士が共著しました「女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック」が新日本法規出版株式会社より出版されました。
女性社員にどんどん活躍していただくための実務上の知恵を、実務担当者(経営者、人事担当者)に読みやすい、コンパクトなQ&A形式でたくさん紹介しています。是非多くの方に手にとっていただきたい書籍です。弊所にて見本をご覧いただくこともできますので、お気軽にお声かけください。

詳細はこちら

2017年11月28日

弁護士大浦綾子が、大阪労働局・大阪弁護士会共催の「ハラスメントのない職場づくりのためのセミナー」で講師を勤めました。企業関係者を中心に358名が参加をしたセミナーにて、セクハラ・マタハラ防止のために効果的な社内研修の在り方を、参考になる取組事例のご紹介をしつつ、解説しました。実践的な内容で参考になったという評価を多数いただいています。

詳細はこちら

2017年10月14日

弊所主催にて、第3回労働判例研究会を開催しました。
近時、大変関心の高い、労働時間管理、同一労働同一賃金ガイドライン案等につき、最新の裁判例を紹介し、実務上の対応策について検討しました。ご好評をいただき、多くの方にリピートいただいています。

2017年10月4日・6日

野口大弁護士が監査役全国会議において、分科会(働き方改革)の司会を担当しました。

詳細はこちら

2017年9月20日

『経営法曹(第194号)』にて大浦綾子弁護士執筆の記事「法律実務Q&A~育児休業等を理由とする不利益取扱いについて~」が掲載されました。
女性社員活躍のために最低限クリアすべき、育休取得者や短時間勤務者の適法な処遇の在り方について、分かりやすく解説しています。

2017年8月15日

労働開発研究会発行の『労働法学研究会報(第68巻 第16号)』にて大浦綾子弁護士執筆の記事「採用を成功に導くための秘訣とは~募集・採用選考活動において留意するべきポイントとは~」が掲載されました。
採用時に健康診断の提出を求めてよいか、メンタルヘルス不調にかかわる情報の提供を求めてよいか等、よくある疑問点を解説した講義録です。

2017年6月1日

日本労務研究会発行の『月刊 人事労務実務のQ&A』に野口大弁護士執筆の記事「最高裁 国際自動車事件判決を分析する~歩合給から時間外割増賃金などを控除する制度は労基法37条の趣旨に反するとまではいえず有効と判断~」が掲載されました。

2017年4月10日

新日本法規出版より遺言・相続実務問題研究会が編集した『審判では解決しがたい 遺産分割の付随問題への対応-使途不明金・葬儀費用・祭祀承継・遺産収益分配等』が出版されました。

詳細はこちら

2017年4月3日

株式会社PHP研究所より野口大弁護士、大浦綾子弁護士が監修したのDVD『ケースで学ぶマタニティ・ハラスメント~働きやすい職場作づくりのために~』が発売されました。
マタハラ社内研修に必要な情報がすべて盛りこまれたドラマ仕立ての教材です。企業が防止に取り組むべきマタハラとは何か、上司・同僚・制度利用者がそれぞれどのような言動を心がけるべきか、といった点の理解を助ける良い教材になっています。
 DVD上映とセットで行う大浦綾子弁護士のハラスメント研修も好評をいただいております。マタハラ研修の実施にあたり、ぜひご検討ください。

詳細はこちら

2017年4月1日

労働開発研究会発行の『労働法学研究会報(第68巻 第7号)』にて野口大弁護士執筆の記事「企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題~正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて~」が掲載されました。

2017年3月10日

一般財団法人労委協会発行の『中央労働時報』第1215号』に野口大弁護士執筆の記事「実例 労働審判(第72回)定額残業代の有効性」が掲載されました。

2017年3月8日

野口大弁護士が大阪府社会保険労務士会にて「労災事案の対処方法」というテーマで講演を行いました。

詳細はこちら

2017年2月24日

弊所は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」を導入しました。

2017年2月18日

弊所主催にて、第2回労働判例研究会を開催しました。
有期雇用運用上の法的リスクを改めて検討すべく、雇い止め、更新上限、正社員との賃金格差につき、最新の裁判例を研究し、採用難や同一労働同一賃金の法改正の動向をふまえた今後の有期雇用活用の在り方について、ディスカッションしました。

2017年1月10日

野口大弁護士執筆の『新・労務管理上のグレーゾーン』が日本法令発行の「ビジネスガイド」にて連載開始されました。なお、単行本の発刊も予定されております。

詳細はこちら

PageTop

コンサルティング会社のWEBサイトはこちら